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４年５月に「日米円・ドル委員会報告書」や大蔵省の「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」が発表され、前後して「外国為替実需原則の撤廃」や「居住者による外債発行、非居住者による円債発行に伴う為替スワップ取引の解禁」等具体的な規制緩和策が矢継ぎ早に打ち出された。

市場関係者にとり大蔵省による一連の金融規制緩和措置は朗報であった。 これが契機になり、本邦居住者においてもスワップ債の発行が解禁されることになった。
当初は、ユーロ市場の投資家にも受け入れられるだけの信用力を有した発行体ということで、引き続き政府系企業や債券発行銀行が中心であったが、すぐに商社や優良メーカー等多くの国内事業法人が、日本の経済力の上昇を背景にしてスワップ債の市場に登場することになったのである。 やがて株価上昇を背景にして、本邦企業の間でユーロドル建てワラント債発行ブームが到来することになった。
外債発行により調達した資金は、為替リスクを回避するためスワップして円の固定資金にされることが多かった。 しかし、当時においては、ドル建債務を円の固定債務にする方法として、通貨スワップを使用せずそれと同じような経済効果をもたらす長期先物為替予約を利用することが多かった。
特に８０年代後半に一世を風靡したドル建てワラント債の場合、ほとんどが長期先物為替予約を通じて円の固定資金にヘッジされた。 この理由としては、企業が、円の固定資金を欲しがったこと、初期において円金利スワップ市場が十分発達しておらず、通貨スワップより為替先物市場を利用した方が効率がよかったこと、契約が簡単な為替先物予約の契約を企業が好んだことなどが挙げられる。
通貨スワップの本格的な利用は、スイスフラン等、ドル以外の通貨を円にヘッジする場合に多くなされた。 というのは、ドル以外の通貨において長期為替先物市場が十分には発達しておらず、通貨スワップ市場を利用した方が効率が良かったことが理由である。
８０年代後半を通じて本邦企業によるスイスフラン建て外債発行が盛んであった。 これは、スイスフランがドル金利や他の欧州通貨に比べて低金利であり、またプラザ合意以降の円高局面において、外債の為替ポジションをオープンにしておくことにより為替差益を得ることができることによる。
例えば、期間７年のスイスフラン債を発行して、当初２年間は為替をオープンにしておき、その後為替が円高になり、通貨スワップによりスイスフラン債をヘッジした場合、為替差益を得ることができる。 この為替差益により非常に低金利の円資金を手に入れることが出来たのである。

以上のように、通貨スワップが、外債発行に絡む為替リスクヘッジの道具として最初に本邦初のスワップ市場に登場することになったのである。 通貨スワップは、金融当局の規制緩和の流れに対応して登場した。
しかし、邦銀にとっては、自分自身の円資金調達やＡＬＭ上のリスクヘッジのために利用されることは非常に希であった。 むしろ顧客の起債等による為替リスクヘッジに対処するための邦銀の新規ビジネスとして位置づけられることが多かった。
特に、親密な企業に対する総合的なサービスの一貫としてや国際業務の宣伝のために利用されることが多く、銀行経営における重要度はそれほど大きいものではなかった。 そのためか、邦銀の横並び意識や系列企業に対する過剰防衛意識も手伝い、市場原理や収益を度外視した腹切りスワップが横行することもしばしばであった。
通貨スワップ取引や長期先物為替取引が頻繁に行われるようになると、スワップ等の金融取引技術を国内の円金利取引に応用しようとする試みがなされることになった。 通貨スワップが邦銀にとりまだ重要度が低かった国際部門における金融の革新を意味したのに対し、円資金市場への円金利スワップ取引の導入は、国内資金部門にも大きな影響をあたえる恐れがあった。
特に邦銀の収益の源泉であった国内資金取引を自由化し、規制に守られた高収益部門が自由化の波にさらされ銀行の経営に影響する可能性があるからである。 ある意味で金融制度におけるスワップ革命は、円高によりもたらされた国内流通市場の自由化圧力と同じようなマグニチュードを金融界にもたらす恐れがあるものであった。
事実、円金利スワップの多大な影響に関しては、多くの邦銀において当時すでに強く認識されていた。 そのことが、邦銀が円金利スワップに対して傭路した最大の理由でもある。
また、円金利スワップに対する金融当局の対応も円金利スワップの登場により影響をうける長信銀の立場を考慮してか歯切れが悪いものであり、円金利スワップ取引はなかばグレーな取引として、邦銀間で大っぴらに取引されることは少なかった。 初期においては、大蔵省の金融行政の蚊帳の外にいた外資系金融機関が、円金利スワップの相手方として邦銀と取引することが多かった。
多くの場合、こういった外資系金融機関は、邦銀同士の円金利スワップ取引の間に立って仲介取引をしていたことはいうまでもない。 ８４年の実需原則の撤廃等の自由化の流れの中で、規制の多い国内市場をはなれた円資金はユーロ円市場を形成するようになった。

日本銀行による窓口規制等様々な規制の多い国内取引に比べ、市場の需給により自由に金利が決定されるユーロ円は、その使い勝手のよさから取引規模も急拡大し、やがて短期の自由金利の指標として揺るぎ無い地位を占めるようになった。 拓円金利スワップの創成期においては、変動金利の指標として何を使うべきかしばしば議論された。
一方、事業法人等のスワップ利用者にとって、ユーロ円金利は当初なじみが薄かったが、金融自由化の流れの中で、スプレッドローンが登場し、また大口定期預金や企業のＣＰ発行が解禁されることにより、事業法人にも短期自由金利の指標としてユーロ円金利が身近な金利になってくるようになった。 ここにおいて、ユーロ円金利は短期の自由金利の指標としての立場を確立し、また金利スワップにおける代表的な変動金利の指標になったのである。
円金利スワップに対する長信銀等の債券発行銀行の対応は、非常に微妙であった。 それまで長信銀は、債券を発行できるという特権の代わりに店舗の開設が著しく制限されておりまた個人からの預金を受け入れることが原則制限されており、短期資金の調達力が都市銀行に比べて著しく劣っていた。
ところが円金利スワップの利用により、利金債発行で調達した５年物長期資金を円金利スワップを利用することにより短期資金に変えることができ、低利の短期資金を手に入れることが可能になる。 その資金を使えば企業に競争力のあるレートで短期資金を貸し出すことが可能になり、都市銀行の得意とする短期融資市場に垣根を越えて参入できる。
しかしながら、逆もまた真であった。 都市銀行は、全国の店舗網を使い集めた低利短期資金をスワップすることにより、低利の長期固定資金を手に入れることが可能になる。
これは、都市銀行がそれまで長信銀の牙城であった企業長期貸出市場に垣根を越えて参入することをも意味する。 つまり円金利スワップが、それまでの日本の金融制度の中核であった専門性と分業性の原則を根本から覆し、都銀や長信銀という業態をこえた競争を加速させるのである。

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